コミュニティ・ビジネスを目指すなら

当事務所がご支援させて頂いてる
放課後デイサービス「そらひろ」さん。




こちらは鹿児島大学と共同で独自の
自立支援学習プログラムを作るという
放課後等デイサービスでは例がない産学連携の施設です。




この間も大学の特任講師である石原田先生と
講演を開催したのですが、参加されたご家族の方から
大きな反響がありました(゜-゜)



それだけ、ご家族が抱えている
課題だったということでしょうね。

この間視察に行った「ゆめのいえ」





ご存じの方も多いと思うのですが、近年
コミュニティビジネスと呼ばれるものが注目を集めてます。




その定義は「市民が主体となって、地域が抱える課題を
ビジネスの手法により解決し、またコミュニティの再生を通じて、
その活動の利益を地域に還元する事業」。



端的に言えば「地域性・社会性+事業性・自立性」を
伴った事業のことなんですね。多様化する住民ニーズに対し、
行政ではきめ細かい対応ができなくなった、と。

僕は介護や保育、そしてこういったサービスは
コミュニティビジネスである、と思っているんです。
NPOだけではなく事業性を持たせないと
多様・多層化するニーズには持続的に対応できない。



よって渋沢栄一氏の言う様に理想を掲げながらも
片手にはソロバンを持つ必要があるのです。



コミュニティビジネスはこのバランスのとり方が
特に重要になるのは言うまでもありませんね。




☞☞

ただ悲しいかな、業界の調査に伴い、
業界の現状が分かってきました。

障害児預かり２０業者処分　不正請求や職員不足



指定取り消しは１２件、一時停止などは８件。このうち大阪市の事業者は、実際には行っていないサービスの報酬を不正に受領したとして、１４年４月に指定を取り消され、約７１２０万円の返還を求められた。岡山県倉敷市の事業者は、必要な児童発達支援管理責任者や保育士を配置していないのに県の指定を受けたとして、約１６６０万円の返還を求められた。 　堺市では、子どもに職員の犬小屋や風呂場の掃除をさせた事業者が１５年７月に６カ月の新規受け入れ停止となっている。～毎日新聞より一部引用～




とある大手コンサル企業が「儲かる」と言った
うたい言葉で、新規参入セミナーをやっているのも
原因としてあるでしょう。



尊厳性を守るべき仕事であるにもかかわらず、
これじゃ逆になってるじゃないか、と暗澹な気持ちになってしまいます。



介護業界を見ればわかるのですが、
事業性を中心にしてしまうとこうなるんです。

利益を志向性にすれば、必ずこうなってしまう。

以前、似たようなことを書きましたが
利用者、消費者はそれを見抜く力を身に付けて欲しいですね。