怪しい経費削減コンサルにはご注意を

うちのクライアントさんは多店舗展開する
（もしくはしている）企業さんなので、
毎日色々な提案を頂いています。


特に多いのが経費削減と融資案内(笑)と
システム販売。確かにマーケティングで言えば
絶好のターゲットだもんね(゜゜)


ちなみに経費削減はうちも無料で提案してます。
（仕入れ以外は）スーパーとか工場みたいな
オオバコ物件で限り、コストカットはコンサル
入れなくてもできるんですよ。削減できる経費と
いっても水道光熱費や事務用品くらいですが、
それでも結構な年間コストを下げれます。

ちなみに「賃料削減コンサル」が結構増えてる
みたいだけど、これちょっと気を付けた方が良いです。
ネットとかで「店舗の家賃を適正価格に～」と
やってるコンサルいるみたいですけど、法律上、
不動産の鑑定評価は不動産鑑定士じゃないとできません。


これは弁護士がやる仕事もそう。例えばうちの
契約書なんかは行政書士さんが作るんだけど
それ以上の弁護士業務をすると非弁行為で違法です。


債務整理も行政書士が出来る範囲は個別債権額
140万以下。最近CMでやってるようなクソ弁護士多いけど、
彼らの領域の仕事はできないんですわ。

弁護士の矜持はどこへやら。。



話を戻すと「家賃交渉お願いします！」と
経費削減コンサルの人に頼んだ際、その人が
不動産鑑定士の資格を持ってない状態で賃料の
査定を行ったら最悪営業停止になっちゃいます。
当然、家主さんとの関係も悪くなる。

よほど高い賃料じゃない限り、
まずは自社内でできることから始めましょうね。